税理士を初めてお探しの方

事業を行ううえで、税理士は必要でしょうか。
答えは、絶対にYESです!
これは、税理をつける場合のメリットとデメリットを比較すれば分かります。

メリット
  • 創業時はなすべき手続きが多い。また、手続期間が決まっているものも多く、これを過ぎると税務上、不利益を受けることが多い。
  • 節税は、時間の余裕をもって、計画的に行う必要がある。
  • 税務処理にかかる時間を営業や本来業務にあてられる。
  • 税理士は多くの職種の会社に関与しており、会社運営に関するアドバイスを受けやすい。 社員に相談できない悩みでも話ができる。
  • 最初から、税理士費用を計算しておくことで、適切な売り上げ目標が設定できる。
メリット
  • 税理士費用がかかる。
  • 経理の知識が蓄積されない。
  • 硬直的な処理を求められる。

税理士費用は、専門的な知識と処理をお金で買うものです。税理士に依頼せず、これを自分で行う場合、「時間がかかること」「誤った処理をすることにより、後日の負担が生じること」の大きなデメリットが生じる可能性があります。

また、確かに、経営をするうえで、必要な数字を把握することは極めて重要です。しかし、経営者に必要なことは、細かな知識やテクニックを知ることではなく、会社の経営状況を大きくかつ正確に把握することです。これは、適切な試算表を毎月税理士に出してもらい、これを十分に検討することによって初めて身につくもので、自分で誤った経理処理をしていては、いつまでたっても正確な数字が出てきません。さらに、当初は、税理士に依頼しても、記帳はご自身で行うことで、細かな経理知識も身に付きます。

さらに、税理士は、税法の許す範囲で、適切な処理を行うことが仕事ですので、脱税指南を行うものではありません。脱税は、そもそも法律に違反する行為ですし、一時のキャッシュがよくなっても、後日、調査で税が加算されたり、脱税を前提とした収益力しか会社につかないなど、デメリットしかありません。当社でも、脱税を求めるお客様への税理士の紹介はお断りしています。

以上の理由から、創業時から、必ず税理士をつける方がよいというのが、当社の結論です。 なお、税理士が関与している会社と税理士が関与していない会社とで、○年後の継続状況を調査したところ、圧倒的に税理士が関与している会社の方が継続率が高いというデータからも、税理士の必要性を裏付けています。

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