インドネシア

1.インドネシアの基礎資料

 

・首都・・ジャカルタ
・面積:約189万平方キロメートル
・人口:2億4449万人
・宗教:イスラム教・・88.1%
    キリスト教・・9.3%
・実質GDPの伸び率
2013年・・約6.3%(推計
2012年・・約6.2%
2011年・・約6.5%
・月額賃料
一般ワーカー(工職)・・239ドル
店舗スタッフ(飲食)・・129ドル
中間管理職・・・・・・・226ドル
・平均年齢・・28.2歳
・法人税率・・25%
ただし、上場企業で株式の40%以上を上場している場合は20%
年間売上高500億ルピアまでの小企業は、48億ルピアまで12.5%
・日本インドネシア租税条約
・・利子送金課税:10%
配当金送金課税・・出資比率25%以上:10%
出資比率25%未満:15%
ロイヤリティ送金課税:10% 

  

2.インドネシアの展望

【賃金】
最低賃金は、かなり上昇している。ジャカルタでは、法定最低賃金が2013年に前年比44%上昇し、約226ドル/月となった。平均賃金は、中国・タイと比較すると安価ではあるが、今後も上昇が見込まれるため、注意が必要。

【消費】
経済成長とともに、中間層は拡大している。
人口は2億4449万人と多く、貧困層、中間層ともに商機が見出せそう。ただし、インドは、世界各国の競争が激しく、小売規制もあり、中小企業による攻略は厳しい。
東南アジア各国は、人口もさることながら、経済成長により中間層が急増しており、消費国としても依然、有望。

3.インドネシアの税理士制度

【税理士数】1128名(2007年12月時点)
A資格:589名(租税条約締結国の居住者を除く個人納税者の税務手続きのみ可能)
B資格:331名(個人納税者と法人納税者《ただし、租税条約締結国の居住者、外国投資企業、恒常的施設を除く》に関する税務手続きが可能)
C資格:208名(全ての個人納税者と法人納税者に関する税務手続きが可能)

【税務手続きの代理の要件】
インドネシアでは、税務代理は税理士の独占業務とはなっていない。法人の税務手続きを委任することができる代理人の条件は次のとおり。
① 納税者番号を有していること。
② 過年度の所得税年次申告書を提出していること。
③ 税理士資格を有するか最低でも3年制の大学で税務関係の教育を受けたこと。
④ 納税者から特別委任状によって代理人に任命されること

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