創業の助成金

1.創業の助成金

 

次の二機関によるものが中心です。その他、各地方自治体で助成金を交付することがありますが、現在(H25.6)大阪の地方自治体で創業に関する助成金を設けているところはほとんどありません。

・厚生労働省の助成金

・中小企業庁による創業支援

 

2.厚生労働省の助成金

☆ 従前は、創業に関する助成金が多くありましたが、現在(H25.6)では、ほとんどなくなっています。

☆ 現在残っている制度としては、厚生労働省に関連する助成金は、雇用確保に関するものがほとんどです。従業員の雇入れ、雇用維持、待遇改善、教育訓練等については、各種の助成金が支給されることがあり、この種類は豊富です。厚生労働省のホームページに一覧表が記載されていますので、該当するものがないかを確認することがよいでしょう。チャートもありますので、参考にしてください。

※ 一定の地域において、事業所の設置とともに地域求職者を雇い入れる場合の地域雇用開発奨励金については、地域が限定されており、大阪府は対象となっていません。

 

3.中小起業庁の創業支援

★ 中小企業庁では、さまざまな創業支援制度を設けています。

  中でも、平成24年から経営革新等支援機関を認定する制度が開始され、同支援機関の支援を受ける場合の補助金(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)や税制上の優遇制度が設けられています。経営革新等支援機関には、税理士の先生が認定されている場合が多いので、ご確認ください。

 

☆ 地域需要創造型等起業・創業促進補助金)や税制上の優遇制度が設けられています。経営革新等支援機関には、税理士の先生が認定されている場合が多いので、ご確認

5年で1万社の起業を目指して創設された制度(小さな起業未来補助金)が具体化されたもので、1件あたり数百万円、計1000億円の予算が取られています。当面の起業支援助成金の中核となるだろう補助金です。

・ 対象  

  ・地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
  ・既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
  ・海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

 で、認定支援機関による支援を受け、新事業支援部新事業支援企画課の各都道府県の事務局(大阪の場合、一般社団法人兵庫県中小企業診断士協会)の審査・採択を受けることが必要です。

・ 補助内容  

 弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して3分の2の補助率で、次の補助上限額に基づき補助されます。
 ただし、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

 ① 地域需要創造型起業・創業  補助上限額 200万円

 ② 第二創業  補助上限額 500万円

 ③ 海外需要獲得型起業・創業  補助上限額 700万円

 

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