起業に失敗しないためのコラム

1.はじめに

自分だけの事業を行うことは、とてもやりがいがあることです。
また、起業家がいなければ、日本の経済は停滞してしまいます。
しかし、起業に失敗しないことは簡単なことではありません。開業後5年間、生存している企業は約41%、10年後に生存している企業は約26%しかありません(2005年度中小企業白書)。
ここでは、どうしたら起業に失敗しないかをテーマに、起業に役立つ情報を順次掲載していきます。

2.起業の心構え

何が何でも、成功する!という気持ちが大切です。他の人よりよく考えて構想を練り、他の人より効率的に業務を進め、他の人より営業を頑張ること、これを常に考えることが成功につながります。

3.事業の選択

ご自身が、これまで経験を重ねた業界が成功しやすいでしょう。業界の商流、相場感、ネットワークがあるかないかは、事業の成功に大きく影響します。
ただし、先輩に聞いたり、インターネットで調べたり、関係省庁や商工会に尋ねたりして情報を集めることで、これまで経験したことがない部分も補うことは可能です。また、これまで経験している業界であっても、さらに深い調査を怠れば、成功はおぼつきません。

4.事業が継続する条件

キャッシュがなくなり、支払いができなくなれば、事業を継続することができなくなります。

逆に、キャッシュがまわっていれば、事業は継続していきます。

資金繰りがよくなる要因
1 売掛サイトを短くする。または現金商売
2 買掛サイトを長くする。
3 在庫を極力減らす。
4 無駄な設備投資を行わない。
5 不良債権を作らないように、質のよい取引先を確保するように努める。

ただし、短中期的な観点から、早期に単月の収支で利益を出すことが必要です(売上>経費)。
いつまで経っても赤字というのでは、どこかから資金を準備してこなければならず、事業を行う意味がありません。
開業直後はできるだけ売り上げを伸ばすよう営業すること、無駄な経費を使わないことが肝心です。

5.資金の調達

一番よいのは、自己資金のみで当面の運転資金まで確保し、撤退ラインを自分で決めておくことです。

が、必ずしも自己資金のみで、開業が可能な人は少ないと思います。
この場合、出来るだけ低金利で、借り入れを行う必要があります。
一般的には、日本政策金融公庫からの借り入れが条件もよく、また、創業時に借り入れを実行してくれやすい金融機関です。

また、従前、銀行は、保証協会付でも、2期ほど経過していないと融資してくれないのが一般的でした。しかし、現在は、各都道府県の信用保証協会による「創業関連保証及び創業等関連保証」制度ができ、創業資金の融資を受けることが可能です(保証料が必要ですので、一般的に日本政策金融公庫よりは実質金利は高くなります)。

なお、高利で借り入れを行うことは、利益を生み出すのが極めて困難になってきますので、やめるべきでしょう。

その他、助成金が受けられる場合がないかを調べることも有益です。創業時の助成金としては、雇用保険関係のものが多くあります。また、経営革新支援機関(税理士事務所が認定を受けていることが多いです)の支援を受けることで、助成金が出たり、有利な借り入れが出来たり、税政上、有利になることがあります。

6.開業の手続

各種届出が必要です。税理士等に依頼すれば、これらは手配してくれます。また、期限があるものもあり、期限を過ぎると税制上、不利となることもあります。

また、法人にするのであれば、登記手続きが必要です。なお、登記手続きは、電子認証を行うと、定款の印紙代(4万円)が不要になります。電子認証を行うためには、司法書士・行政書士の専門家に依頼する必要がありますが、近時は、専門家費用が安く設定されていることも多く、専門家に依頼する方が安いケースもありえます。

7.開業に必要な資材・機器の準備

本当に必要かどうかを良く考え、必要なものはより安く手に入れることが必要です。

8.従業員の雇用

従業員の固定費は、経営上、大きな負担となります。
また、従業員を雇用することは、その人に対する責任もあり、すぐに辞めさせることは困難です。
創業当初はできるだけ、自分で業務をし、余裕ができて必要も生じたときに雇用することがよいでしょう。

また、雇用する際には、かっこをつける必要もありませんので、余りよい条件を提示することはやめましょう。従業員は、条件がよいだけでは頑張ってくれません。やりがいがあれば、多少、条件が悪くても頑張ってくれます。逆に、条件が後で悪くなると、やる気をなくします。頑張ってくれた従業員には後で還元すればよいです。

9.ビジネスモデル

本当に利益が出るのか、いつ出るモデルなのか、利益が出るまでの資金調達をどうするかを、何度もシミュレーションすることが肝心です。

10.経理処理

最初から、方法を決めておかなければ、どんどん経理処理がおくれてしまいます。当初から、税理士と相談をして行うのがよいでしょう。

11.営業

一通り、準備ができたら、まずは営業あるのみ!ターゲットは絞って、どんどん自分の商品・サービスを売り込みましょう!

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