日本政策金融公庫の創業融資

1.日本政策金融公庫の創業支援の特徴

 

・国策金融機関であるため、創業期からの融資が可能です(むしろ、創業期または創業しばらくしか利用できない制度もあります)。創業前及び創業1年以内の年間融資件数は、約1万6000件にのぼります。他の金融機関では、2期ほど経過しなければ新規融資は難しいので、新規創業時には、まず、検討すべき金融期間です。

・無担保融資が主体で、全体の約77.2%に及びます(平成23年度)。そのうちでも、無担保・無第三者保証人融資(代表者の保証が必要な場合を含みます)は、全体の27.4%です(ただし、有担保融資を選択すると、金利優遇があります)。

・女性、若者、シニア貴洋化の支援を積極的に行っており、「女性、若者/シニア起業家資金」制度を設けています。

・全国152支店に創業サポートデスクを設置しています。

 

2.創業時の融資制度

①新規開業資金(担保・保証人の有無により、利率・融資可能額は異なる)

②新創業融資制度(無担保・無保証・代表者の保証も不要)

③女性、若者/シニア起業家資金

3.新規開業資金

★ 要件

次のいずれかに該当される方

  •  ・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

    (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方

    (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

  • 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  • 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方

★ 限度額

   7200万円(うち運転資金は4800万円)

★ 返済期限

  ・設備資金  15年以内(特に必要な場合20年以内・うち据置期間は3年以内)

  ・運転資金  5年以内(特に必要な場合7年以内・うち据置期間は6か月以内≪特に必要な場合1年以内≫) 

★担保を有している場合、保証人がいる場合は、この制度を利用するの方が利率が低くなる。

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4.新創業融資制度

★ 無担保・無保証(代表者の保証も不要)の創業融資制度。事業開始後税務申告を2期終えている場合は利用できない。

★ 利率は、新規開業資金より、ほんの少し、高くなるが、かなりの低金利当社では、お客様自身のご希望、条件が明確でない場合でも、お客様の事業状況をお聞きし、税理士選びのポイントをご指摘させていただきます。そのうえで、複数名、お会い頂き、最もフィーリングのあう税理士をお選び頂くことも可能です。

★ その他の要件は、新規開業資金の要件(上記)+自己資金創業資金総額の3分の1(税務申告を終えていない場合)

★ 限度額

  1500万円

★ 返済期限は、

  ・設備投資10年以内(うち据置期間6カ月以内)

  ・運転資金5年以内(特に必要な場合7年以内・うち据置期間6カ月以内)

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5.女性、若者/シニア起業家支援資金

★ 利用可能者

  女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方

★ 限度額

   7200万円(うち運転資金は4800万円)

★ 返済期限

  ・設備資金  15年以内(特に必要な場合20年以内・うち据置期間は2年以内)

  ・運転資金  5年以内(特に必要な場合7年以内・うち据置期間1年以内) 

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