タイ

1.タイの基礎資料

 

・首都・・バンコク
・面積:約51.4万平方キロメートル
・人口:6437万7000人
・宗教:仏教・・94%
    イスラム教・・5%
・実質GDPの伸び率
   :2013年・・約5.9%(推計値)
    2012年・・約6.4%
    2011年・・約0.1%
・月額賃料
   :一般ワーカー(工職)・・345ドル
    店舗スタッフ(飲食)・・242ドル
    中間管理職・・・・・・・1574ドル
    法定最低賃金・・・・・・9.85ドル(1日あたり)
・平均年齢・・33歳
・法人税率・・通常23%(ただし、次の例のような軽減措置がある)
       タイで事業を行っていない外国企業が受取る配当金:10%
       タイで事業を行っていない外国企業が受取る配当金以外の収入:15%
       タイから事業を撤退する会社の資産売却収益:10%・
       払込済資本金500万バーツ以下の中小企業に対する軽減措置
         1バーツから15万バーツまでの所得:0%
         15万バーツを超え、100万バーツまでの所得:15%
         100万バーツを超える所得:23%(ただし、2013年度は20%)

2.タイの展望

【総論】
2011年の大洪水で、実質GDPの伸び率は約0.1%まで落ち込んだが、翌年は約6.4%まで急回復し、現在も成長を続けている。投資環境は整っているが、人件費は東南アジア他国と比較して高騰している。低賃金型の産業構造から脱却する過程で、いわゆる「中進国のワナ」にはまり、経済が停滞しないかが注目される。

【賃金】
賃金は相当程度、上昇している。人材の確保は今後、大きな課題となってくる。ただし、投資環境としては、他の東南アジア諸国に比べて圧倒的に整っており、投資マインドが落ち込むといった状況にはない。
【消費】
経済成長とともに、中間層は拡大している。
社会の成熟化が進んだうえで、内需の拡大へとつながっており、当面は、有力な商圏となりうる。

3.タイの税理士制度

【税理士類似の制度】
タイでは、日本と同様の税理士制度は存しない。税理士制度に類似の制度として、
① 税務監査人(Tax Auditor)制度
タイでは、公認会計士による監査済である財務諸表を添付する義務があるが、小規模事業者(500万バーツ以下のパートナーシップや、収入が3000万バーツ以下、または総資産が3000万バーツ以下)については、税務監査人の監査を受けることで代用することができる。1500名ほどが登録しているが、ほどんどがその企業の経理担当者で、独立した職業としては成り立っていない。
② 税務代理士制度
申告書作成の代理を業とするもので、50名以上のクライアントを持つと登録可能。
ただし、20名程度しか登録されていないのが現状。

【経理の要件】
タイでは、経理は一定の能力を有するBook Keeperしか行えない。


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