創業・法人設立前後に必要な手続き

1.個人事業を開始するときに提出が必要な手続き

 

届出の種類 対象 提出期限 届出先
個人事業の開廃業等届出書 全ての方 開業後1ヶ月以内 管轄の税務署
個人事業開始申告書 全ての方 開業後1ヶ月以内 管轄の都道府県税事務所
所得税の青色申告承認申請書 青色申告を希望する方 開業日から2ヶ月以内 納税地の管轄税務署
青色専従者給与に関する届出書 家族を事業専従者として給与を必要経費にしようとする青色申告の方 専従者がいることとなった日から2ヶ月以内 納税地の管轄税務署
給与支払事務所等の開設の届出書 専従スタッフを雇用し、給与の支払いを行う事務所等を開設した方 開業、事務所の開設のあった日から1ヶ月以内 給与支払事務所の所在地の管轄税務署
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 減価償却を、定額法でない方法で償却することを選択する方 開業した年度分の確定申告期限まで 納税地の管轄税務署
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例(源泉徴収した所得税を毎月でなく、年2回にまとめて納付するもの)を利用しようとする方 特になし(提出した月の翌月以降に支払う給与等から適用) 管轄の税務署
適用事業報告 従業員を雇用した方 雇用した日から遅滞なく 労働基準監督署
労働保険・保険関係届 従業員を雇用した方 労働保険関係が成立した日から10日以内 労働基準監督署
労働保険概算保険料申告書 従業員を雇用した方 保険関係成立の日から50日以内 労働基準監督署
就業規則届け 従業員10名以上の場合 遅滞なく 労働基準監督署
時間外労働および休日労働に関する協定書 時間外労働または休日労働をさせる場合 遅滞なく 労働基準監督署
雇用保険適用事業所設置届 雇用保険の適用事業所となった場合(31日以上の雇用見込みがあり、所定週労働時間が20時間以上の人を雇用した場合) 雇用保険適用事業所となった日から10日以内 公共職業安定所(ハローワーク)
雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険の適用者を雇用した場合 被保険者となった日の属する月の翌月10日まで 公共職業安定所(ハローワーク)
健康保険・厚生年金保険新規適用届け 適用事業所となった場合 適用事業所となった日から5日以内 社会保険事務所
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届け 適用対象者を雇用した場合 被保険者の資格を取得した日から5日以内 社会保険事務所
健康保険被扶養届け 被保険者に被扶養者がいる場合 遅滞なく 社会保険事務所
健康保険・厚生年金保険新規適用事業所現況書 適用事業所となった場合 適用事業所となった日から5日以内 社会保険事務所
その他、許認可が必要な場合 各許認可の申請 各手続きにより異なります(事前に必要なものがほとんどです) 管轄省庁等

 

 

2.法人を設立するときに必要な手続き

 

届出の種類 対象 提出期限 届出先
登記申請書類 全ての法人 提出後1週間程度で登記完了 管轄の法務局
法人設立届出書 全ての法人 会社設立の日から2ヶ月以内開業後1ヶ月以内 管轄の税務署
法人設立届出書 全ての法人 会社設立の日から2ヶ月以内開業後1ヶ月以内 管轄の都道府県税事務所
法人設立・事務所等解説申告書 全ての法人 会社設立の日から2ヶ月以内開業後1ヶ月以内 管轄の市役所
青色申告の承認申請書 青色申告を希望する法人(ほとんどの法人が青色申告を選択されます) 会社設立日以後3ヶ月経過日と最初の事業年度終了日のいずれか早い方の前日まで 管轄の税務署
給与支払事務所等の開設届 専従スタッフを雇用し、給与の支払いを行う事業所等を開設した法人 第1回給与支払日まで 管轄の税務署
減価償却資産の償却方法の届出書 減価償却を、定額法でない方法で償却することを選択する法人 最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで 管轄の税務署
棚卸資産の評価方法の届出書 最終仕入原価法で評価することを希望しない法人 最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで 管轄の税務署
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例(源泉徴収した所得税を毎月でなく、年2回にまとめて納付するもの)を利用しようとする法人 特になし(提出した月の翌月以降に支払う給与等から適用) 管轄の税務署
適用事業報告 従業員を雇用した法人 雇用した日から遅滞なく 労働基準監督署
労働保険・保険関係届 従業員を雇用した法人 労働保険関係が成立した日から10日以内 労働基準監督署
労働保険概算保険料申告書 従業員を雇用した法人 保険関係成立の日から50日以内 労働基準監督署
就業規則届け 従業員10名以上の場合 遅滞なく 労働基準監督署
時間外労働および休日労働に関する協定書 時間外労働または休日労働をさせる場合 遅滞なく 労働基準監督署
雇用保険適用事業所設置届 雇用保険の適用事業所となった場合(31日以上の雇用見込みがあり、所定週労働時間が20時間以上の人を雇用した場合) 雇用保険適用事業所となった日から10日以内 公共職業安定所(ハローワーク)
雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険の適用者を雇用した場合 被保険者となった日の属する月の翌月10日まで 公共職業安定所(ハローワーク)
健康保険・厚生年金保険新規適用届け 適用事業所となった場合 適用事業所となった日から5日以内 社会保険事務所
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届け 適用対象者を雇用した場合 被保険者の資格を取得した日から5日以内 社会保険事務所
健康保険被扶養届け 被保険者に被扶養者がいる場合 遅滞なく 社会保険事務所
健康保険・厚生年金保険新規適用事業所現況書 適用事業所となった場合 適用事業所となった日から5日以内 社会保険事務所
その他、許認可が必要な場合 各許認可の申請 各手続きにより異なります(事前に必要なものがほとんどです) 管轄省庁等

 

 

 

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